いまだ猛威をふるっている新型コロナウイルス。今後の先行きが不透明さに、どんな手を打ったらいいのか分からず、お困りの方も多いと思います。ただ一つ言えるのは、今、確実にしておいたほうがいいのは、国や自治体の支援を受けることです。支援策が次々に明らかになってきましたので、ご紹介します。

国の支援

経済産業省からは以下の支援が打ち出されています。返還の必要のない支援金・助成金をはじめ、経営相談、融資など、数々の支援策が打ち出されています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

支援金・助成金

中でも注目なのは、返還の必要のない支援金・助成金でしょう。厚生労働省の助成金は、主に従業員やアルバイトを雇用している事業主に対する支援なのに対し、経済産業省の給付金は、すべての事業主を対象としています、自分がどの助成金・給付金の対象となるのかを確認して、申請するようにしましょう。

持続化給付金（経済産業省）
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０パーセント以上減少している事業者、個人事業主を対象に、法人は２００万円以内、個人事業者等は１００万円以内が支給されます。こちらは返済の必要がない給付金で、多くの人が対象になることが見込まれています。補正予算成立後に詳細が発表された段階で、条件や申請方法等をご紹介します。

雇用調整助成金（厚生労働省）
緊急事態宣言を受けて休業する事業主に、雇用の維持を図るための休業手当の費用を助成する制度です。

小学校休業等対応助成金（厚生労働省）
小学校の休校で子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。

働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する事業主を対象とした助成金です。

経営相談

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関による経営相談です。

資金繰り支援

民間金融機関、政府系金融機関などによる融資、特別貸付などです。

設備投資・販路開拓支援

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、いわゆる「生産性革命推進事業」についても、コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための投資を行う事業者に「特別枠」が設けられることになりました。

その他、所得税・相続税の納税猶予、納付期限の延長、厚生年金保険料等の猶予制度などもあります。経産省の支援策は、以下のサイトで紹介され、日々更新されていますので、最新情報をチェックしてみてください。

新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策

埼玉県の支援

埼玉県からも事業者への支援策が打ち出されています。

企業の皆様へー新型コロナウイルス感染症についてー

目玉は、埼玉県中小企業・個人事業主支援金　です。埼玉県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて４月８日から５月６日までの間、７割（２０日間以上）休業する事業者には、支援金（給付金）を給付予定です。５月７日からの受付開始が予定されていますが、申請期間、支給方法などの詳細は補正予算成立後。後日、あらためてご紹介します。